すべての必要と
すべての不要をつなげる。
捨てない社会をかなえる。

Copyright ECOMMIT 2023

すべての必要と
すべての不要をつなげ
捨てない社会をかなえる

たった100年で、
人類は「捨てる」という行為を加速させた。
その量は現在60倍にも膨らみ、
今なお増え続けている。

私たちは、これからもまだ使える資源を
「ゴミ」と定義し、捨て続けるのだろうか。

いま世界には、
資源を循環させるインフラが必要だ。
課題を解決するビジネスが必要だ。

もっと早く、もっと多く、もっと大胆に。
捨てる人と、使う人をあらゆる分野でつないでいく。

目指すのは一社の成功ではなく、
垣根を越えた業界のゲームチェンジ。

誰かがやってくれるではなく、私たちがやる。
エコミットは、捨てない社会をかなえる。

*「世界の廃棄物発生量14の推定と将来予測に関する研究」
(田中勝〈(株)廃棄物工学研究所〉、2011)に基づき環境省推計

Circularity
as a
Service

シンプルだが、
徹底が難しい領域に
向き合い続けて確立した循環プロセス

これまでの直線的なValue Chain

従来のValueChainでは、作られたものが販売・消費された後に、ほとんどのものが捨てられてしまいます。
自然の資源が、消費と廃棄のいち方向に向かっています。

※日本全体の不要品のリサイクル率は19.9%に留まり、世界25位。1位のドイツでは60%を超える。

(環境省:令和2年度 一般廃棄物の排出及び処理状況等)

ECOMMITの
Circular Value Chain

ECOMMITが回収・選別・再流通という、
手間のかかる工程を一括で担うことで、
一度つくられたものが捨てられずに次の価値提供へと循環していきます。
自然資源を守り、脱炭素社会実現へ向かいます。

製造
MANUFACTURE

販売
SALES

消費
CONSUMPTION

再流通
RE-DISTRIBUTION

選別
EVALUATION

回収
RESCUE

回収

Rescue

t / year

国内トップレベルの拠点や自社物流、許認可を持つことで、あらゆる不用品・廃棄物の回収を自社でまとめて行うことができます。特に力を入れている衣類の分野においては、2019年に国内全体の廃棄量の1%にあたる約6000tの回収を実現。環境省のレポートによると、捨てられているものを市場価値に換算すると7.6兆円とも言われています。 ECOMMITは、企業や地方自治体との積極的なパートナーシップを結び、独自の仕組みやルートで「捨てざるを得なかったもの」をビジネスに転換(救い出しています)。私たちECOMMITの回収量が増えるほど、ごみを削減し、1つでも多くのものを再流通させることが可能です。

選別

Evaluation

types

私たちが理想とする「循環」。それは環境負荷への軽減効果を最も高く生み出せる、出来るだけ小さなサークルです。そのためにECOMMITは、不要品を出来るだけそのままの状態で再流通させること(リユース)を目指してます。そして、そのものの価値がもっとも活かされるルートに振り分ける「選別」を経て、まずはリユース品として市場に再流通させており、その割合は衣類において99%にのぼっています。私たちが、あえて各地に事業所(サーキュラーセンター)というアセットを持つ答えもこの「選別」にあります。「誰が」、「いつ」、「何を」求めているのか、というニーズをデータ化し、目利きによる「選別」を現場で行い続けてきました。衣類だけでも52種、全体で123種目。この「選別」を経ることで、不要品を「素材・商品」に姿を変えることができるのです。

再流通

Re-distribution

global partners

一朝一夕では得られないのが、リユース・リサイクルパートナーの存在。ECOMMITは、15年という歳月の中で国内外のパートナーを徹底的にリサーチし、何度も現地に向かい信頼関係を築き上げてきたからこそ、様々な種類のものを一度に回収し、再流通させることができます。この産業はプレーヤーが多岐に分かれており、企業にとっては環境に良いことをしているつもりでも、その先で不法に廃棄されていたり、別の環境問題を引き起こしていることも少なくありません。私たちは選別したものの行き先まで管理することを徹底し、定期的な現地状況の確認に基づき取引を実施しています。

事業の詳細

Our Service

私たちはワンストップで、
ものが循環する仕組みを創る「循環商社」です。

ECOMMITが目指す世界は、「捨てないをかなえる」こと。

回収・選別・再流通。そしてトレーサビリティとデータ化までを自社で行い、循環のサイクルをワンストップで実現してきました。収集したデータはダッシュボード上で自動集計され、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングに活用しています。トレーサビリティはこれからの世界のスタンダード。15年間の実績とネットワークを駆使して、企業や自治体の特性に合った循環スキームを構築しています。

詳細資料はこちら

Locations

所在地

大規模かつ確実な循環を実現させるために
全国7拠点の循環センターを自社運営しています。

Business
Case

導入事例

様々なプロジェクトを通して、
多角的に循環をつくりだしています。

  • 本当に循環する
    ファッションの未来を実現する
    Wear to Fashion
    (ウェア・トゥ・ファッション)

    伊藤忠商事 × ECOMMIT

    伊藤忠商事と協働し、衣類回収とリユース・リサイクルを一貫して仕組み化。日本国内で1日あたり約1300tも生まれているというファッションロスを減らし、業界としての新しい価値創造につなげていくプロジェクトです。

  • 環境省の補助事業
    佐賀市 Green Life Point推進

    佐賀市 × ECOMMIT

    「捨てない」選択肢をより身近にするために、環境省のGreen Life Point推進事業の一環として、独自のポイントシステムを企画・開発。まずは佐賀市内の賛同店舗に生活者が衣類を持ち込むと、市内店舗で使える「さすてなポイント」が付与される仕組みを実証予定です。

  • 大丸有エリアでの
    サステナブル・アクション
    三菱地所 大丸有 SDGs ACT5

    三菱地所 × ECOMMIT

    大手町・丸の内・有楽町エリアにて、三菱地所と連携し、衣類を捨てずに回収するキャンペーンを実施。期間中はオフィスや商業施設などが循環の拠点に変わり、キャンペーンによる回収量やCO2削減量を見える化しました。

  • 「捨てない」くらしを実現する
    Residence Circular Action

    三井不動産レジデンシャル × ECOMMIT

    循環型のライフスタイルを住まいから実現していくための共同プロジェクト。まずは既築物件の衣類回収からスタートし、ゆくゆくはものを捨てない循環型マンションの新築展開を目指すプロジェクトです。

Our Partner

未来に立ち向かうパートナー

企業

Enterprise

多様な業種のお客様が、ECOMMITの循環サービスを導入することで廃棄量やCO2排出量の削減を実現しています。

自治体

Municipality

鹿児島県 大崎町、屋久島町、京都府 亀岡市、埼玉県さいたま市、佐賀県佐賀市を含む、全国各地の30を超える市町や広域処理組合と連携し、クリーンセンター等での回収実証実験を実施・予定しており、各地でのごみの減量化を実現しています。

30+

About Us

わたしたちについて

企業概要

Outline

社名株式会社ecommit
創立年月日2007年8月17日(2008年10月1日設立)
従業員数130名(2023年1月現在)
本社所在地鹿児島県薩摩川内市
売上高

10億円(2022年実績)

資本金1億7,121万円(資本準備金含む)
年間取扱実績重量12,000t
許認可古物商
産業廃棄物収集運搬業(24都県)
一般廃棄物収集運搬業(1市町)

役員紹介

Board Member

  • 川野輝之の写真川野輝之の写真

    川野 輝之

    Teruyuki Kawano

    代表取締役CEO

    代表メッセージ

    近年、環境も経済も両立させる循環型社会を目指す機運が高まり続けていますが、現代社会はものづくりや流通の仕組みに比べて、『ものを循環させる仕組み』が圧倒的に足りていません。ものづくりで世界をリードしてきた日本だからこそ、次はものの循環で世界をリードしていく。鹿児島から世界へ、循環商社のリーディングカンパニーを目指してまいります。

    高校卒業後に中古品輸出企業に就職し、4年間の修業期間を経て22歳でECOMMITを創業。創業後、中国に輸出された日本の電子ごみによる環境負荷を目の当たりにし、トレースできない中古品の海外輸出を一切停止し、環境問題に改めて向き合う。現在は、自社開発システムを主軸に企業や自治体のサーキュラーエコノミー推進事業を全国に展開する。

  • 吉居大希の写真

    吉居 大希

    Hiroki Yoshii

    取締役CFO

    九州大学工学部卒。工学部で大学院に進学するも、公認会計士になることを決め、試験に合格。有限責任あずさ監査法人へ入社。2011年、公認会計士登録。2014年、タイに渡り、日系会計事務所の Managing Director就任。帰国後、ECOMMITへ参画。2018年には自身の会計事務所である合同会社カズミルを設立し、公認会計士が社会課題の解決を目指す会社の支援も行う。

  • 山川咲の写真

    山川 咲

    Saki Yamakawa

    取締役CBO(Chief Branding Officer)

    CRAZY WEDDING創設者。2012年に業界で不可能と言われた完全オーダーメイドのウェディングブランド「CRAZY WEDDING」 を立ち上げ、数年で「情熱大陸」に出演。2020年に独立後、ホテル&レジデンスブランド「SANU」のCreative Board、翌年には4人の起業家が作る学校、神山まるごと高専の創業メンバーとして、理事/クリエイティブディレクターに就任。著書に「幸せをつくるシゴト」(講談社)

  • 坂野晶の写真

    坂野 晶

    Akira Sakano

    取締役CSO(Chief Sustainability Officer)

    日本初の「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町の廃棄物政策を担うNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー元・理事長。2019年世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)共同議長。2020年より一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンにて循環型社会のモデル形成に取り組む。2021年、脱炭素に向けた社会変革を起こす人材育成プログラムGreen Innovator Academyを設立。

採用情報

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